火葬場の近代化と教育研修の推進

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協会について

事業内容

今年度の研究
調査・研究実績
セミナー・教育
火葬場に関する相談受付
火葬場に関するコンサルティング
火葬事業の功労者に対する表彰

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● 日本火葬技術管理士会
● 全日本墓園協会
● 厚生労働省
● 厚労省各種統計調査
● 政府統計の総合窓口
● 衛生行政報告例
● 日本環境衛生センター

特定非営利活動(NPO)法人
日本環境斎苑協会
〒210-0828
神奈川県川崎市川崎区四谷上町10-6
(一財)日本環境衛生センタービル内
TEL : 044-270-0123
FAX : 044-270-0766
 
JAPAN SOCIETY OF
ENVIRONMENTAL CREMATORY
NIHON KANKYO SAIEN
KYOKAI
YOTSUYAKAMI-CHO10-6,
KAWASAKI-KU, KAWASAKI
CITY, JAPAN 〒210-0828

調査・研究実績

火葬場に関する調査研究・情報提供事業

① 火葬場実態調査、火葬場の建設・維持管理マニュアルの作成・改訂、火葬場の近代化:
  施設・人・ 運営管理の近代化の研究
② 実態調査結果に関する情報や必要事項の提供。また機関誌・指導書の発行、

  火葬に関する知識・技術の関係資料を作成、配布等

全国火葬場施設整備・維持管理状況実態調査の実績

1973年、1978年、1988年、1993年、1995年、2003年実施

厚生科学研究事業費補助金(厚生省所管)による研究実績

① 1978年 火葬場の施設基準に関する研究
② 1988年 火葬場の構造指針、維持管理指針の策定に関する研究
③ 1990年 火葬炉設備の選定ガイドラインの作成に関する研究
④ 1995年 災害時広域火葬に係るデータベース及び計画指針に関する研究
⑤ 1996年 大規模災害時広域火葬計画指針の策定(請負事業費による)
⑥ 2012~13年 大規模災害時における遺体の埋火葬の在り方に関する研究
2012-2013年度報告書はこちら
⑦ 2014~15年 火葬場の設置管理運営基準の見直しに関する研究
2014-2015年度報告書はこちら

事業内容

最近の研究

厚生労働科学研究「火葬場の設置管理運営基準の見直しに関する研究」

(研究代表者:日本環境斎苑協会常任理事、静岡県立大学名誉教授 横田勇)
大規模災害時における火葬場の対応の在り方、災害時対応も含めた火葬場整備に係る基準等を検討するとともに、火葬作業従事者に係る労働安全衛生問題、火葬場が直面する諸問題について研究し、問題解決に向けた道筋を見つけ提言することを目的としている。

残骨灰等の有害物質適正処理検討委員会

(委員長:日本環境斎苑協会常任理事、静岡県立大学名誉教授 横田勇)
火葬に伴って排出されるダイオキシン類や六価クロム、カドミウムなどを適正に処理・処分するためのシステムを検討すると共に火葬場関係者にその対応策を周知させる事をねらいとします。

火葬技術管理士資格認定委員会

火葬従事職員の資格教育制度の確立は、厚生労働省の職業能力検定制度の適用方を要望中であるが、国は規制緩和を施策としているため、新規に資格認定することは至難な情勢の現状において、当協会の資格認定委員会による火葬技術管理士通信教育を平成15年度から実施しています。

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セミナー・教育

火葬場に関する研修会、研究会、セミナーの開催

① 厚生労働省後援『火葬管理者研修会』(3日間)を1970年から開講、1990年から当会
  が実施
② 『全国火葬情報交換会』(1日間)を1981年から開催、(一財)日本環境衛生センター主催
  「生活と環境全国大会」と併催
③ 『火葬場指定管理者セミナー』(1日間)を2005年から開催

第31回全国火葬情報交換会募集要項

通信教育の開催

火葬技術管理士通信教育[2級、1級]を2003年から開講 【通信・添削3ヶ月、面接授業1ヶ月】

募集概要

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出版

指導書の発行  
①火葬場の建設・維持管理マニュアル
②改訂新版 火葬概論
③火葬問題Q&A 改訂新版

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火葬場に関する相談受付業務

火葬場の建設又は維持管理に関する技術相談、指導

火葬場の建設又は維持管理に関する技術上の相談、指導を行います。

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火葬場に関するコンサルティング業務

火葬場設備の状況調査、機能調査

施設の稼働実績、設備の状況、機能の状況を把握し、改善点を指摘するとともに、改善方法を提案し、今後の施設の適正な運営のための資料となる調査を行います。

業務の概要

火葬施設の整備に係る基本計画策定調査

火葬施設の整備(建設、改修)計画のスタートとして、施設整備の基本方針、計画施設の基本的条件を検討・提案し、今後の施設整備計画の資料となる調査を行います。

業務の概要

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火葬事業の功労者に対する表彰

環境施設功労賞 自治体の火葬行政担当職員で、火葬場近代化推進の貢献者
環境施設貢献賞 会員企業の幹部役職員で、火葬関係事業推進の貢献者
環境施設改善賞 火葬場施設に関する業務上の考案、改善をした者
環境施設論文賞 機関誌等に優れた報文等の発表者
協会感謝状 自治体、会員企業等の火葬業務永年従事者

1981年から実施(延979名:平成25年度まで)

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その他の事業

災害時における遺体の火葬に関する協力

厚生労働省、都道府県、市町村に対して広域火葬の円滑化を図るため情報の収集、提供を行い、また会員自治体への火葬応援協力隊の編成、派遣を行います。
 平成24・25 年度には厚生労働科学研究「大規模災害時における遺体の埋火葬の在り方に関する研究」を行いました。

その他の事業

当会は国際火葬連合(国連承認) の会員であり、又、1972 年以降イギリス火葬協会と情報交流し、世界の火葬統計を毎年、機関誌「環境斎苑」で発表しています。

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