火葬場に関する調査研究･情報提供事業

①　火葬場実態調査、火葬場の建設・維持管理マニュアルの作成・改訂、火葬場の近代化：
　　施設・人・ 運営管理の近代化の研究
②　実態調査結果に関する情報や必要事項の提供。また機関誌・指導書の発行、
　　火葬に関する知識・技術の関係資料を作成、配布等

全国火葬場施設整備・維持管理状況実態調査の実績

1973年、1978年、1988年、1993年、1995年、2003年実施

厚生科学研究事業費補助金(厚生省所管)による研究実績

① 1978年　火葬場の施設基準に関する研究
② 1988年　火葬場の構造指針、維持管理指針の策定に関する研究
③ 1990年　火葬炉設備の選定ガイドラインの作成に関する研究
④ 1995年　災害時広域火葬に係るデータベース及び計画指針に関する研究
⑤ 1996年　大規模災害時広域火葬計画指針の策定(請負事業費による)
⑥ 2012～13年　大規模災害時における遺体の埋火葬の在り方に関する研究
⑦ 2014～15年　火葬場の設置管理運営基準の見直しに関する研究
2014-2015年度報告書はこちら
⑧ 2020年度　墓地埋葬をめぐる現状と課題の研究
2020年度報告書⑴、報告書⑵、報告書⑶、報告書⑷及び正誤表はこちら

事業内容

厚生労働科学特別研究「墓地埋葬をめぐる現状と課題の調査研究」

（研究代表者：日本環境斎苑協会理事、東京福祉大学教授　喜多村悦史）
　本研究は、二つの目的を持つ。その一つは散骨に関するガイドラインの策定である。近年わが国では、葬送に関する意識も変化しており、遺骨を散骨する事例が増加している。散骨については、現状では、法律上の位置づけが明確でなく、一部の地方自治体の条例やガイドライン、業界団体の自主基準などにしたがって行われているが地方自治体の条例などの検討、業界団体のヒアリングなどを通じて、適切なガイドラインの策定を行うものである。
　二つ目の目的は、火葬場の建設・維持管理マニュアルの見直しに関する指針の策定である。全国の火葬場にアンケート調査を行い、これをもとに「マニュアル改定にあたって留意すべき事項」を整理した。

総括火葬技術管理士研修制度検討委員会

（委員長：日本環境斎苑協会常任理事、静岡県立大学名誉教授　横田勇）
現在実施している火葬技術管理士１・２級に加えて、さらに上級の総括火葬技術管理士講習会を開講し、墓地埋葬法で規定している火葬場管理者を補佐するための総括火葬技術管理士を養成することを目的とする。
　報告書　（平成３０年１１月１９日報告）
　環境新聞（平成３１年１月３０日発行）

火葬技術管理士運営委員会

火葬従事職員の資格教育制度の確立は、厚生労働省の職業能力検定制度の適用方を要望中であるが、国は規制緩和を施策としているため、新規に資格認定することは至難な情勢の現状において、当協会の資格認定委員会による火葬技術管理士通信教育を平成15年度から実施しています。

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火葬場に関する研修会、研究会、セミナーの開催

①　厚生労働省後援『火葬管理者研修会』(3日間)を1970年から開講、1990年から当会
　　が実施
②　『全国火葬情報交換会』(1日間)を1981年から開催
　　（一財）日本環境衛生センター主催「生活と環境全国大会」と併催
③　『火葬場指定管理者セミナー』(1日間)を2005年から開催

第37回全国火葬情報交換会募集要項

通信教育の開催

火葬技術管理士通信教育[2級、1級]を2003年から開講　
　【通信･添削3ヶ月、面接授業1ヶ月】

募集概要

出版

指導書の発行　　
①火葬場の建設･維持管理マニュアル
②改訂新版 火葬概論
③火葬問題Q&A 改訂新版

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火葬場の建設又は維持管理に関する技術相談、指導

火葬場の建設又は維持管理に関する技術上の相談、指導を行います。

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火葬場設備の状況調査、機能調査

施設の稼働実績、設備の状況、機能の状況を把握し、改善点を指摘するとともに、改善方法を提案し、今後の施設の適正な運営のための資料となる調査を行います。

業務の概要

火葬施設の整備に係る基本計画策定調査

火葬施設の整備（建設、改修）計画のスタートとして、施設整備の基本方針、計画施設の基本的条件を検討・提案し、今後の施設整備計画の資料となる調査を行います。

業務の概要

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1981年から実施(延1,010名：平成29年度まで)

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普及啓発活動

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その他の事業

災害時における遺体の火葬に関する協力

厚生労働省、都道府県、市町村に対して広域火葬の円滑化を図るため情報の収集、提供を行い、また会員自治体への火葬応援協力隊の編成、派遣を行います。
　平成24・25 年度には厚生労働科学研究「大規模災害時における遺体の埋火葬の在り方に関する研究」を行いました。

その他の事業

当会は国際火葬連合（国連承認) の会員であり、又、1972 年以降イギリス火葬協会と情報交流し、世界の火葬統計を毎年、機関誌「環境斎苑」で発表しています。

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