火葬場の近代化と教育研修の推進

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特定非営利活動(NPO)法人
日本環境斎苑協会
〒210-0828
神奈川県川崎市川崎区四谷上町10-6
(一財)日本環境衛生センタービル内
TEL : 044-270-0123
FAX : 044-270-0766
 
JAPAN SOCIETY OF
ENVIRONMENTAL CREMATORY
NIHON KANKYO SAIEN
KYOKAI
YOTSUYAKAMI-CHO10-6,
KAWASAKI-KU, KAWASAKI
CITY, JAPAN 〒210-0828

協会について

理事長からのご挨拶

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東日本大震災以来、火葬場の在り方が大きな課題となっています。火葬場は、国民の生活にとって不可欠な施設でありますが、これまではとかく、そのあり方が問われることが少なく、又、あまり歓迎されない施設となってきました。 
大震災が起こりますと、平常時では考えられない多くの方々が亡くなられます。このため、非常時においては、平常時とは異なる火葬場の在り方が問われることとなります。現に、東日本大震災では、被災地の関係者の懸命の努力にもかかわらず、一部で仮埋葬としての土葬が行われることとなりました。今後想定される南海トラフ地震など大規模な災害を想定して、大規模災害時における埋火葬の在り方を多くの方々がもっと広く考えていただくことが必要ではないかと思います。
私ども非営利活動法人日本環境斎苑協会は、火葬に関連して市町村、炉メーカ、コンサルタント、火葬関連事業者、学識経験者等幅広い関係者の集まる非営利の全国組織として、厚生労働省のご指導をいただきながら、国、都道府県、市町村と連携しつつ、火葬場に関わる様々な問題について考え、取り組んでおります。
皆さま方のご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げますとともに、ぜひ多くの方々にこの問題に関心をお持ちいただきたく、お願い申し上げる次第であります。

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当会の事業目的

火葬場の近代化とその運営管理の適正化を推進するための必要な調査研究、情報提供、教育研修、相談指導等の事業を行うとともに、災害時における遺体の火葬について必要な協力を地方公共団体に対して行い、もって生活環境の保全と国民の福祉の増進に寄与することを目的とします。

役員のご紹介

理事長 奥村 明雄 (一財)日本環境衛生センター理事長、元環境庁自然保護局長
事務局長
・理事
泊瀬川 孚 前(財)日本環境衛生センター専任講師、元藤沢市環境部参事
常任理事 二見 壽之 前(財)日本環境衛生センター常務理事、技術士(衛生工学部門)
横田  睦 (公社)全日本墓園協会主任研究員、工学博士
横田  勇 静岡県立大学名誉教授、元厚生省環境衛生局産業廃棄物対策室長
理事 川村 清滋 前(社)日本環境斎苑協会理事、元堺市衛生部副理事
三木  求 和歌山市、元和歌山市斎場長
福田 米文 前八日市布引ライフ組合布引斎苑(滋賀県)所長補佐
監事 野田頭 佑 元鎌倉市名越クリーンセンター所長
工藤 庄治 元川崎市リハビリテーション福祉・医療センター管理課長
顧問 島崎  昭 前NPO法人日本環境斎苑協会理事長
武田 信生 京都大学名誉教授、前立命館大学エコ・テクノロジー研究センター長